政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分が、取引価格に適切に反映されることを促すため、毎年３月、９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉及び価格転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図ることとしています。

石川県では、今年２月に国、県、経済団体、支援機関などによる「円滑な価格転嫁の推進に向けた関係者会議」を開催し、国の制度である「パートナーシップ構築宣言」への登録を促進しているほか、今年度からは、県の補助事業において、宣言企業に対する加点措置を講じるなど、インセンティブを強化することにより、価格交渉や価格転嫁を適切に行うよう、県内企業に向けて、働きかけを行っています。

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。