【公正取引委員会】下請取引の適正化について
昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
さらに、これから資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。)に違反する行為に対して迅速かつ効果的に対処するとともに、下請法の普及啓発を行っております。
また、政府は、令和4年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、中小企業等の賃上げの環境整備として「中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現」を掲げ、価格転嫁と取引適正化に取り組んでおります。
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