防災科学技術研究所(防災科研)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と連携し、令和 6 年 1 月能登半島地震において甚大な被害を受けた石川県内の中小企業に対して、被害程度や事業継続状況の実態把握のために、下記のとおり、アンケート調査を実施しております。

調査依頼文と調査票

 

調査概要

本調査は、被害の実態や事業の復旧・継続に向けた取り組み状況、その阻害要因などを明らかにし、事業者の被害軽減また事業活動の早期復旧・継続に向けた取り組みを後押しする研究開発と、政策的支援の向上をめざした在り方を検討するために実施するものです。

調査サイト

アンケートの回答はこちらから

https://nied-weblabo.bosai.go.jp/BCDI/index.html

実施機関

国立研究開発法人防災科学技術研究所、独立行政法人中小企業基盤整備機構

実施期間

令和 7 年 4 月～継続

調査内容

1. 災害からの被害状況；震災や豪雨による被害内容、事業影響・事業中断等の状況、災害リスクの認識状況、など
2. 災害に対する対応状況；震災や豪雨に対する対応内容、資金対策の取り組み状況、公的支援策への申請状況、など
3. ジギョケイの策定状況：ジギョケイ認定の状況、ジギョケイへの記載内容、ジギョケイの実行状況、など
4. その他：企業の形態、事業規模、ヒアリング可能性、など

※詳細については、調査サイトをご覧ください。

お問い合わせ先

国立研究開発法人 防災科学技術研究所　企業被害調査担当

E メール：bcp＠bosai.go.jp