令和６年能登半島地震に関する事業者向け情報【更新５月１３日】
このたびの令和６年能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また被災された皆さまの１日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
被災された市内の事業者に向けた情報について、発信していきます。
Ⅰ．小松商工会議所
１．特別相談窓口の設置（令和６年１月４日：小松商工会議所）
令和6年能登半島地震により災害を受けた当所会員及び小松市内の事業者の支援を行うため、「令和６年能登半島地震による特別相談窓口」を次のとおり設置します。
窓口開設日時 令和6年1月4日～ (土・日・祝日をのぞく）
窓口開設時間 8：30～17：15
相談方法 当所窓口来所・電話(下記）・オンライン（10:00～17:00）
２．被害状況調査の実施（令和６年１月４日：小松商工会議所）
令和6年能登半島地震により被害を受けた当所会員及び小松市内の事業者の状況について、石川県や国に届けるべく、状況調査を行っております。
皆様のご協力をお願いします。
令和６年能登半島地震被害に関する緊急調査について【小松商工会議所】
３．補助金・助成金等に関して
中小企業・小規模事業者の施設復旧等を支援する支援制度についてご案内いたします。
中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）２次公募」
※終了しました
「令和６年能登半島地震に係る事業者支援施策説明会」の開催について（令和６年２月１日：石川県）
石川県では、被災された事業者の皆様の事業継続や雇用維持のための各種支援施策に関する説明会を下記の日程で開催します。ぜひ、ご参加ください。
なお災害支援に関する補助金を申請される事業者の皆さまにおかれては、被災した建物、機器等の写真を撮影し、画像データの保存をお願いします。特に、損害やダメージを受けたことがわかるよう、被災された箇所を撮影してください。また施設の図面（平面・立面）や、機器の仕様書・説明書・カタログ等の保存をお願いします。
さらに、小松市へ被災届出証明（事業用の建物・土地・構築物等に被害を受けた方が対象：詳しくは小松市商工労働課）の申請もお願いします。［下記に記載・記事までジャンプ］
販路開拓へ向けた支援情報
【物産展・商談会・イベントなど出店者募集のご案内】
能登半島地震で被災した地域の事業者の販路開拓・拡大などを目的とした物産展・商談会・イベントなどへの出店者募集のご案内です。
出店者募集のご案内は、こちら
【能登半島地震 関連商取引支援モール】
日本最大級の商取引サイト「ザ・ビジネスモール」では、令和６年能登半島地震に関連して発生する需要に関する受発注を支援する「能登半島地震 関連商取引支援モール」を開設しました。
ザ・ビジネスモールの商取引機能（「ザ・商談モール」）の機能を活用し、令和６年能登半島地震に関連して発生する需要に関する受発注を支援します。
「能登半島地震 関連商取引支援モール」は、ザ・ビジネスモールに参画する日本全国の商工会議所・商工会の会員企業であれば無料でご利用いただけます。
「能登半島地震 関連商取引支援モール」は、こちら
Ⅱ．各種施策等情報
１．国
国からの支援策・特別措置等の最新情報については、下記をご覧ください。
２．石川県
石川県からの支援策・特別措置等の最新情報については、下記をご覧ください。
令和6年（2024年）能登半島地震に係る事業者支援施策について【石川県】
３．小松市
小松市の支援策等の情報および被災証明書の申請については、下記をご覧ください。
能登半島地震における支援制度【小松市】
※上記、事業者向け支援策をご確認ください。
４．日本商工会議所
政府、日本商工会議所をはじめ全国の商工会議所からの関連情報を掲載しています。
特にご相談・お問い合わせの多いものについては、以下、個別に掲載していきます。
・令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和６年１月９日：国税庁）
国税庁では、令和６年能登半島地震による被災状況等を踏まえ、石川県および富山県に納税地がある事業者等について、国税に関する申告・納付等の期限を延長（地域指定）することを決定しました。両県に納税地のある事業者等は、税務署への申請等を必要とせず、自動的に期限が延長されることとなります。
令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について【国税庁】
・令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置について（令和６年１月１１日：厚生労働省）
厚生労働省では、令和６年能登半島地震により経済上の理由（地震に伴う「経済上の理由」については下記ご参照）で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して休業等で雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置を実施し支援を拡充しております。
令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置について【厚生労働省】
令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施について【厚生労働省】（令和6年1月19日付）
・「能登半島地震による被災者の１日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望（令和６年１月１８日：日本商工会議所）
日本商工会議所（小林健会頭）は、本日、「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望を決議しました。
全容がつかめない甚大な被災からの生活・産業インフラの復旧、事業再建、地域再生までの復興が長期戦になることを想定し、政府には、復興・復旧のステージで異なるニーズにきめ細かく対応した大胆な金融・税・財政支援など、総合的な支援パッケージの迅速な実行と、十分な財源確保に向けた予算再編成など、万全な対策を求めています。
小松商工会議所でも、日本商工会議所をはじめ全国の商工会議所と共に、この実現について、働きかけてまいります。
「能登半島地震による被災者の１日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望【日本商工会議所】
・「令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」（令和６年１月２５日：中小企業庁）
令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害をいう。（以下「令和６年能登半島地震」という。））による被災区域４県（石川県、富山県、新潟県、福井県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」について
・令和6年（2024年）能登半島地震に係る海上輸送窓口について（令和６年１月２７日：国土交通省）
令和6年能登半島地震非常災害対策本部では、生活・生業の再建や災害復旧等のための緊急対応策をとりまとめています。一方、緊急対応策の前提となる生活・生業の再建や災害復旧等のためには、物資・資機材等の輸送需要が発生すると見込まれます。このような輸送需要に対して、海上輸送の活用も検討いただけるよう、国土交通省では「海上輸送窓口」を設置しております。
令和6年（2024年）能登半島地震に係る海上輸送窓口について
・令和5年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募について（令和６年２月２日：経済産業省）
令和5年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の補助事業者を広く募集します。
本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
令和5年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募について
・能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト（令和６年２月１日：石川県）
令和6年（2024年）能登半島地震を受け、能登はもとより、県内各市町においても、飲食店や観光に携わる事業者、県産品の製造・販売を行う事業者の売り上げが大幅に減少するなど深刻な影響を受けています。
石川県ではこれを受けて、飲食店や販売店において、共通のロゴを店舗や商品に貼っていただき、応援消費の機運を高める「能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト」を、2月1日から開始しました。
能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト【令和6年（2024年）能登半島地震】
お問い合わせ先
小松商工会議所 経営支援課
TEL：0761-21-3121