小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」について

公募要領・申請書等については下記のリンクよりホームページをご確認ください。

２次申請受付開始：令和６年３月８日（金）

２次受付締切：令和６年４月２６日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

※３次公募以降については追って公表します。

本補助金の補助対象者は、（１）から（８）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（１）上記「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること

（２）小規模事業者であること

（３）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること

（４）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと(法人のみ)

（５）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が

　15億円を超えていないこと

（６）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。

〇補助対象経費の３分の２以内

〇以下の要件をすべて満たす場合は定額

１．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者

①事業用資産への被災が証明できる事業者

②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者

３．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者

４．令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者

（※１）過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）

②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費

お問い合わせ先

TEL：0761-21-3121