政府では、令和6年能登半島地震に関し、中小企業・小規模事業者に対する今回の災害の影響を最小限とするため、親事業者が下請事業者に一方的に負担を押し付けないことや、影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合にできる限り従来の取引関係を継続することを事業者に対して要請を行っています。

県でも、従来から価格交渉や価格転嫁を適切に行うよう、県内企業に向けて、働きかけを行っています。

今回の地震を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する災害の影響を最小限にすることを含めた下請取引の適正化についてご配慮をお願いします。