消費税「総額表示」義務化への対応についてのお知らせ(財務省)

財務省より、お知らせです。

2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。

そのため、2021年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。詳細については下記をご覧ください。

財務省ホームページ(消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料

リーフレット(PDF790KB)

事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方(PDF474KB)

お問い合わせ先

中小企業相談所 経営支援課

TEL:0761-21-3121