【重要】 取引先等への放射性物質に係る証明ひな型の一部修正についてを追記しました。

福島第一原発事故による放射能物質流出の影響により、日本からの輸入品に対する放射能検査を実施し始めた国や、日本企業に対し輸出貨物への放射性物質の汚染状況についての証明書等を求める取引先、または、国が出てきております。
小松商工会議所では「輸出貨物が放射性物質に汚染されていない、もしくは測定値が通常の基準値以下である」旨の証明そのものを行うことはできませんが、貿易登録をされている企業・個人事業者が作成された、客観的にその内容が確認できる記述に基づく宣誓書に対して「サイン証明」(※1)を行うことができますので、ご利用下さい。

なお本件は、多くの日本企業にとって初めての事案となることから、必ずしも輸入国当局等が要求する証明内容に合うものとは限りませんが、日本国政府（文部科学省）が公表する環境放射能水準調査結果を引用する形での「輸出者宣誓書のひな形（環境放射能水準のお知らせ(※2)）」を作成しましたので、客観的事実に基づく証明のひな型としてご活用下さい。

各社におかれましては、本ひな形に準じた宣誓書をご用意いただき、当所にサイン登録のある方の署名を記した上で申請いただければ、サイン証明として認証させていただきます。(※3)

 

※1　サイン証明とは、申請者が書類上に自署したサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを証明するものです。サイン証明の発給には、貿易関係証明の発給に関する誓約書や業態内容・署名届等登録が必要となります。

 

※2　放射能調査結果の確認方法として文部科学省の公表情報をご紹介しておりましたが、平成25年4月1日以降、放射能モニタリング業務が同省から原子力規制委員会に移管され、モニタリング情報も同委員会のホームページで公表されることとなりましたので、以下のとおりご案内いたします。

○放射能モニタリング情報の参照先（原子力規制委員会ホームページ）：https://www.erms.nsr.go.jp/nra-ramis-webg/

測定場所、東京都　新宿区のリアルタイムデータ例：順に、「東京（日本地図）→東京都全域の測定結果一覧、測定所：新宿区　都健康安全研究センター　→ CSV保存」をクリックします。

○原子力規制委員会のモニタリングに係る担当連絡先：原子力規制委員会原子力規制庁監視情報課　☎03-5114-2125

 

※3　客観的事実が確認できる資料（例えば、製造場所を記載する場合の製造場所を示す根拠資料など）をできる限り添付して下さい。

その他ご不明な点等は、下記までお願い致します。

【重要】 取引先等への放射性物質に係る証明ひな型の一部修正について

平成23年4月「非放射能汚染証明」に関する通知についてでご案内いたしました、日本政府が公表する環境放射能水準調査結果を引用する「輸出者宣誓書ひな型(環境放射能水準のお知らせ)」につき、一部修正を行いましたのでお知らせいたします。

今後の「輸出者宣誓書」へのサイン証明ご申請は、ひな型フォーム（下記添付ファイル）にて行っていただくようお願い致します。

ひな型フォーム

輸出者宣誓書のひな型（タイトル/環境放射能水準のお知らせ）PDFファイル

ひな型フォームを利用する上での留意点

• 必ずしも輸入国当局等が要求する証明内容に合うものとは限りません。
• 本フォームに完全に一致したひな形を求めるものではありません（客観的な事実であることが確認できる記載内容であれば、サイン証明の対象書類として別途受理します）。
• 各国政府の対応状況なども日々変わってきており、当該様式も暫定措置であり、書式修正の可能性もあります。

お問い合わせ先

小松商工会議所　総務・事業課

TEL：0761-21-3121